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# 工作・製造機械
情報確認日2024/4/9
村田機械
生産技術<工場建築・設備管理>
求人情報
年収 | 440万円~800万円 |
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勤務地 | 愛知県犬山市橋爪中島2 犬山事業所へ配属予定です。 |
職務内容 |
■同社最大の生産拠点である犬山事業所にて、生産技術として自社工場の建築や設備管理に携わっていただきます。 【具体的には】 ・工場の建屋・設備のインフラ整備工事を施主として管理いただきます。 ・建屋のレイアウト設計、設備設計、基本設計/仕様作成を行います。(詳細設計はゼネコン/サブコン等へ発注) ・建屋建築時は、各種申請(確認申請や立地法など)の補助を行います。 ・社内メンバーおよびサブコン等、設計事務所との調整を実施します。 ・修繕、新設の両方をご担当いただきます。 ・案件金額(目安):数千万円~数十億円 ・担当エリア(目安):基本的に犬山事業所となります。年に数回程度の他事業所出張はあります。 ・月残業時間:20~30時間 ・夜勤対応:基本的になし、緊急対応の際はあり(年に1回あるか否か) ■仕事の進め方 社内要求部署のニーズと会社/世間動向を踏まえ、要件の明確化と計画策定を行い、基本設計レベルで仕様を明確化し、予算設定や稟議取得、仕様書作成、見積、手配を行います。社内外の関係者を巻き込み、プロジェクトを推進いただきます。 最新技術を駆使する現場もあり、やりがいと責任を持って働けるポジションです。 |
必要な経験・資格 |
【必須要件】以下、いずれかのご経験をお持ちの方 ・工場建屋や設備の施設管理、建築施工管理業務の経験がある方 ・工場や事務所の建築設計業務(意匠設計、構造計算、費用積算等)の経験がある方 ・工場や事務所の高圧電気に関わる業務の経験がある方 |
雇用条件 |
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企業情報
基本情報 |
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事業内容・沿革 | ■ロジスティクスシステム・FAシステム・クリーンFA・工作機械・シートメタル加工機・繊維機械 ・情報機器などの製造・販売 <沿革> 1935年07月 合名会社西陣ジャカード機製作所設立 1945年09月 村田繊維機械株式会社に社名変更 1962年06月 村田機械株式会社(現社名)に社名変更 1973年07月 「dex180」が電電公社(現NTT)のファクシミリ型式認可第1号を獲得 1981年03月 犬山事業所に日本初のFMSの無人化工場完成 1999年09月 自動ワインダー「No.7」シリーズが生産累計100万錘を突破 2012年04月 ムラテックオートメーション(株)を統合してクリーンFA事業部設立 2013年04月 制御機器事業部を設立 2017年07月 バングラデシュにムラタ・マシナリー・バングラデシュを設立 2018年02月 スウェーデン・AGVE社を100%子会社化。10月:ホリベマシナリー(株)を100%子会社化 |
企業の特徴 | 【概要・特徴】 半導体搬送システムや繊維機械等、複数事業で世界トップクラスのシェアをもつ、産業機械メーカー。 1935年に繊維機械のメーカーとして設立し、現在は「クリーンFA」「L&A」「工作機械」「繊維機械」 「情報機器」の5部門を主軸に事業を展開。世界34カ所に拠点を有し、80カ国以上と取引を行うなど積極的にグローバル事業を推進しており、近年の海外売上比率は50%以上です。 【事業展開】 ・クリーンFA:半導体生産において絶対の精度と信頼性が求められるクリーンルーム内で使用される、各種搬送システムや保管設備などのマテリアルハンドリング設備を提供しています。 ・L&A:国内初の立体自動倉庫を開発して以来、物流のリーディングカンパニーとして業界を牽引。先進国だけでなく、労働生産性の向上が急務である新興国市場への展開も期待されています。 ・工作機械:「平行2軸旋盤」は、国内トップシェアを獲得。これまで世界累計約1万台の納入実績があります。また、「ファイバーレーザ加工機」は、高品質・高速加工を実現しており、高い評価を得ています。 ・繊維機械:1台の機械で粗紡・精紡・巻き返しの3工程を行い、さまざまな機能性をもつ糸を紡ぐ精紡機「VORTEX」や世界で初めて結び目なしに糸をつなぐ技術「マッハスプライサー」を搭載した自動ワインダーを開発。世界トップクラスのシェアを獲得しており、海外売上比率は約98%です。 ・情報機器:国内初のFAXの型式認可第1号を取得。現在は多機能デジタル複合機を主軸に、国内外に提供しています。 |
待遇・福利厚生 |
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コンサルタントコメント
製造人口減少による需要増が見込めるFA領域内で事業の多角化に成功し、各事業分野において業界トップシェア製品や独自技術を有した安定企業です。
なかでもモノづくりの最先端領域である半導体業界向けの半導体搬送システムに関しては、全世界でも40%以上の市場シェアがございます。
事業部毎に客先の業界も異なり、客先の一部が落ち込んだ場合でも、同社全体として影響を受けづらく、安定した経営基盤を保有しています。