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# その他
情報確認日2024/2/7
ミスミ
設備導入リーダー/工程改善リーダー<自社物流センター>
求人情報
年収 | 500万円~900万円 |
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勤務地 | 神奈川県川崎市東扇島7-1 |
職務内容 |
設備導入リーダー/工程改善リーダーとして、下記の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■工程設計:40% ・倉庫内のプロセス、レイアウト、オペレーションの全体最適化に向けた工程設計 ・オペレーション部門と連携した実行計画の作成 ■設備導入:40% ・自動化、デジタル化に向けた設備構想の検討 ・設備仕様策定~導入までハンズオンでの実行(適宜伴走あり) ・ベンダ-マネジメント、折衝 ■プロジェクト管理:20% ・担当チームのプロジェクトにおける進捗管理 ・他チームとの横串連携、コミュニケーション 【仕事のやりがい】 同社グループ最大規模の物流拠点におけるプロジェクトに参画していただきます。 EC発展に伴い物流の重要性は非常に高まっている一方、その物流の運営を3PL(物流業務請負会社)に任せる企業が多い中、同社は「自社運営」にこだわり、仕組みも改善も全て同社で取り組んでいます。同社グループとして「確実短納期」を競争力の源泉と捉えているため、そのコアとなる物流革新にも力を入れて専門人材の採用・組織強化を図っています。それゆえ物流革新のダイナミックな変化の中で、同社物流センターでしか経験し得ないことが多々あります。 |
必要な経験・資格 |
【必須要件】※下記のいずれかのご経験をお持ちの方 ・TPS環境での業務経験(生産技術もしくは生産管理) ・工程設計、作業設計など、生産技術に携わった経験 ・製造企業での生産設備、または物流企業でのマテハン導入の経験 ※マネジメント又は管理経験尚可 【歓迎要件】 ■工程設計の経験 ■WCS・PLCに関する知識、経験 ■WMSに関する知識、経験 ■TPS環境での業務経験 ■生産工学、IE、業務改善の経験 ■マネジメント能力(組織、プロジェクト) |
雇用条件 |
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教育・研修制度 | 「三枝匡」自ら登壇する「戦略と志講座」、ロジカルシンキング研修、管理職研修、経営フォーラム、自己啓発支援制度、社内研修制度 等 |
企業情報
基本情報 |
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事業内容・沿革 | ■FA事業 ■金型部品事業 ■流通事業(VONA事業) <沿革> 1963年 三住商事株式会社設立 1989年 株式会社ミスミに社名変更 1998年 東京証券取引所(市場第一部)に上場 2005年 株式会社ミスミグループ本社へ商号を変更し、全事業を承継する株式会社ミスミ(現 連結子会社=同社)を設立 2010年 他社ブランド商品を販売する新事業「MISUMI-VONA」(https://jp.misumi-ec.com/)を開始 2015年 同社が株式会社ダイセキを子会社化 2022年 株式会社ミスミグループ本社が東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に変更 |
企業の特徴 | 【概要・特徴】 東証プライム上場「(株)ミスミグループ本社」100%出資の中核子会社で、メーカー機能と流通機能を併せ持つ企業です。メーカー事業はFAなど自動機の標準部品を扱うFA事業、自動車や電子・電気機器などの金型用部品を扱う金型部品事業の2事業を展開。流通事業(VONA事業)では同社ブランドをはじめ生産設備関連部品など2,000万点以上の製品を集めたプラットフォームを構築し、提供しています。売上高8期連続過去最高、また営業利益率10%以上キープの実績を有する優良企業です。 【事業展開】 ・メーカー事業:精密機械部品を標準化してカタログに掲載。顧客は部品の型番や寸法を指定するだけで商品の注文が可能で、標準化された「半製品」を大規模な工場で大量生産し、消費地で注文通りに最終仕上げをすることで、低コストと確実短納期を実現しています。 ・流通事業:顧客とメーカーをつなげるネットワークを構築し、従来の多段階流通を解消。ワンストップかつ低コスト・短納期で生産材調を提供しています。FA装置用部品や金型用部品だけでなく、工具や手袋、パーツクリーナーなど生産現場で使用する製造副資材や消耗品まで、他社ブランド商品も含めて販売しています。 【グローバル展開】 アジア・北米・欧州を中心に、営業拠点62、配送センター18、生産拠点22のグローバルネットワークを展開。顧客企業は全33万社で、そのうち海外が6割を超えており、グローバル企業として成長しています。 |
待遇・福利厚生 |
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コンサルタントコメント
日常業務で現状分析を行うことが多数あり、同社で使われるフレームワークに多く触れていただくことになります。同社は製造業向けの商材を扱うEC企業でありながら経営者人材を育てることを掲げる会社であり、物事の考え方やビジネススキルが身に付きます。ご担当いただく商材はまだ拡大余地があり、自身で分析した結果から仮説からマーケティングまで一貫して実行するため、成果が自身で認識できます。