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# 自動車・輸送
情報確認日2024/7/23
クボタ
製品関連法規業務＜環境化学物質規制管理＞
求人情報
| 年収 | 500万円～850万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 大阪府堺市匠町1番地11 グローバル技術研究所への配属予定です。 |
| 職務内容 |
■「水・食料・環境」を会社のミッションに挙げる同社として、ESG経営を実践するために、製品法規管理課の「製品環境推進業務」はその一翼を担う重要な業務を担当していただきます。またカーボンニュートラルは市場ニーズとしても強くなっており、コンプライアンスを超えた世界的なニーズを実現する重要な業務です。 【具体的には】 （1）欧州・北米を中心に、製品関連法規の入手と解釈を行う （2）その結果、同社の製品に適用される法規については詳細を調べ、具体的な対応方法を検討する （3）その対応方法を関係部門と協議して、例えば規制化学物質については非含有部品等への切替を行ってもらう（この場面では製品法規管理課はサポート業務） （4）切り替えの推進状況などの進捗管理と技術部門間の横通し業務を行う ※なお対応すべき法規は環境化学物質に関するものとは限らない （5）業界団体や他社との交流を通じて積極的に視野を広げ、遵守すべき法規制の対応漏れリスクを低減する （6）毎月、海外拠点との情報交換会にも参加し、リスクコミュニケーションを行う（英語にて）。その過程で日本と現地との法規対応における役割分担を明確にしていく 【仕事の進め方】 （1）担当者として主体的に業務を進めていただきますが、単独で進めるのではなく、他の課員と協同して業務を進めていただきます。 その意味で定期的な課内打合せで対応の方向性を決めていきます（ある程度の協調性が必要）。 （2）法規解釈もあるため裁量が大きいわけではありませんが、解釈するための情報収集に関しては裁量をもって対応していくことになります。 （3）技術部門や調達部門の協力があって規制化学物質の切替業務や法規制対応を進むることができるため、他部門とのコミュニケーション能力とサポート力が必要となる業務です。 |
| 必要な経験・資格 |
【必須要件】下記双方を満たす方 ■英語力 ビジネス会話レベル以上（TOEIC600点相当） ※海外の製品関連法規の解釈、および現地拠点との情報交換会を行うため、英語力は必要。 ■関係部門と連携して、何か1つでもやり遂げた経験をお持ちの方 【歓迎要件】 ■メーカーでのエンジニアとしての業務経験をお持ちの方 ■法務部等にて海外法規対応経験をお持ちの方 ■大まかにでいいので、この化学物質はどのような部材に入っているかが分かる方 ■法規認証業務などの製品関連法規対応の経験をお持ちの方 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | OJT、海外研修、階層別研修 |
企業情報
| 基本情報 |
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|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■農業機械、産業機械、環境プラント、都市・インフラ、水システムなどの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造・販売 ＜沿革＞ 1890年 個人経営の鋳物工場として「久保田鉄工所」を創業 1930年 株式会社久保田鉄工所を設立 1949年 東証一部上場 1947年 耕耘機の製造を開始 1990年 創業100周年。社名を株式会社クボタへ 2014年 フランスに大型畑作用トラクタの生産会社を設立 2016年 米国の農耕機械インプルメント（作業機器）メーカー「グレートプレーンズマニュファクチュアリング社」を買収 2017年 欧州統括会社を設立 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
| 企業の特徴 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、数々の世界トップシェア製品を有する総合機械メーカーです。機械（農業機械・小型建設機械・産業用小型汎用エンジンなど）、水・環境（パイプ関連製品・環境プラントなど）の主に2つのセグメントで事業を展開しています。“食料・水・環境分野で世界に貢献すること”をビジョンに掲げ、世界約120カ国でグローバルに事業を行なっています。 【実績】 ・機械部門：畑作と稲作の両方を手がける世界有数の農業機械メーカーであり、トラクターの累計生産台数は400万台以上です。また、小型建設機械のミニバックホー販売台数は18年連続で世界1位、100馬力未満の産業用ディーゼルエンジンが世界トップシェアを獲得するなど幅広い分野で実績を築いています。 ・水・環境部門：上水から下水までカバーできる水関連機械メーカーであり、国内高度浄水処理施設における同社の処理装置採用率は約80％です。また、ダクタイル鉄管の世界納入実績は70カ国以上。耐震型ダクタイル鉄管はこれまでの大地震でも破損しておらず、国内外で高い評価を受けています。 【注力分野】 2030年に向けて、国内外の社会問題を解決するさまざまな取り組みを推進。世界的に増加している食料需要に対応するため、大型畑作用農業機械の世界市場への展開を加速する方針です。また、国内の農業従事者の高齢化に伴う人手不足に対応するため、ロボット技術やIoT・ICTを活用したスマート農業の普及を目指しています。 |
| 待遇・福利厚生 |
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コンサルタントコメント
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