「 e-Japan戦略 」

　政府の情報技術（IT）政策の中期的な指針となるIT戦略。2001年1月にまとめた「e-Japan基本戦略」は、2005年までに世界最先端のIT国家を実現することを目指した。

　情報通信技術革新（企業内LANやインターネットによる情報機器工場のネットワーク化、これらによる経済社会面における変革をいう）は、我が国経済を新たな発展段階へと推し進める起爆剤として期待されており、政府としても、IT戦略本部を内閣に設置し積極的に推進を図っている。情報通信技術革新は、技術の進歩および製品の価格に貢献しており、家計や企業の両部門に急速に浸透している。しばしば過去の産業革命と比較される情報通信技術革新だが、雇用面での影響と見ると、過去の技術革新が主に生産部門への影響が大きかったのに対し、情報通信技術革新は主に事務部門への影響が大きいところに大きな特徴がある。情報通信技術革新は、過去の産業革命の蒸気機関や電力の発明に匹敵する大きな技術革新であるといわれ、この面の先進国アメリカを目標として、内閣にIT戦略本部を設置し、e-Japan戦略、e-Japan重点計画を策定するなど、政府も積極的な取組みを行っている。