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# 工作・製造機械

更新日2018.11.12

パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社

システム設計<車載用リチウムイオン電池>

求人情報

年収 550万円~1000万円
勤務地 兵庫県加西市,大阪府大阪市
職務内容 ■事業部:二次電池(加西、住之江)
同事業部において車載用リチウムイオン電池の生産設備において以下業務を担当していただきます。

【具体的には】
・電池生産設備において必要とされるデータ(稼働、不良、変化点など)の収集と活用業務
・全工程の設備稼働、不良、変化点などについて、リアルタイムで見える化(ビジュアル化)をした改善業務
・生産工程や作業分析を行い、IE、IoT、AIなどを駆使して省人化、無人化

【住之江工場の仕事内容】 ※テスラ社へは独占供給しています。
・同工場はアメリカのテスラ社と協同し、リチウムイオン電池(円筒)の製造を行っています。
・テスラ社の生産ラインを一部、住之江区の工場でも請け負っているため、生産ラインの立ち上げ、改善業務。
・テスラ社と共同する案件もあるため、海外出張の可能性があります。

【扱っている製品】
・リチウムイオン電池<自動車、携帯電話>、ニッケル水素電池<ハイブリット自動車>、鉛蓄電池<カーバッテリー用>
・上記の電池をモジュール化・システム化をして顧客に提供しています。<電気自動車や蓄電システムなど>
必要な経験・資格 【必須要件】
※下記、いずれかのご経験をお持ちの方
・大量のデータをハンドリングし、示唆を提供するITサービス・システムの設計・開発経験者
・生産準備や工場立ち上げなどを経験し、電機・機械製品の生産プロセス全体に理解・知識をお持ちの方
・製造業向けコンサルタントとしてITを活用した生産性向上(設計、製造、SCMいずれも可)を提案、実行支援した経験をお持ちの方
雇用条件
雇用形態
:正社員
転勤の有無
:場合により有り
就業時間
:8:30~17:00
給与形態
:月給制
教育・研修制度 職能(職種)別・事業場別・階層別研修、eチャレンジ(社内公募)制度、トレーニー制度、MBA留学制度、各種社外研修あり 等

企業情報

基本情報
市場情報
:東証一部
設立
:1935年
従業員数
:102414名
資本金
:2,587億円
事業内容・沿革 ■オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(AIS社)
車載インフォテインメント関連機器、車載エレクトロニクス、電池、電子デバイス、半導体などの次の商品の開発・生産・販売
[個人向け商品] カーナビ、電池 等

<沿革>
1917年 6月、東成郡(現、大阪市東成区)でソケット製造販売業として創業
1933年 門真に本店・工場を建設
1935年 松下電器産業株式会社となる
1961年 松下幸之助会長、松下正治社長体制
1989年 松下幸之助創業者が逝去
2008年 松下電器産業→パナソニックへ社名変更
2012年 取締役社長に津賀一宏が就任
2013年 ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
企業の特徴 【概要・特徴】
総合エレクトロニクスメーカー「パナソニック」の社内カンパニーとして、「車載」や「産業」業界に特化した事業部門。車載用電装システム、電子材料、電子部品、半導体、制御機器、光デバイス、バッテリー、生産設備システムなどの開発・製造を担っています。車載エレクトロニクス部、メカトロニクス部、二次電池事業部など全10事業部で構成されており、グローバルに展開しています。グループ全体を牽引する社内カンパニーであり、全社の売上の約3割を占めています。

【事業内容】
・オートモーティブ事業:車載インフォテインメント関連機器、電装品などの開発・製造・販売を行っています。
・エナジー事業:一次電池、二次電池などの開発・製造・販売を行っています。
・インダストリアル事業:電子部品、メカトロ・制御デバイス、電子材料、半導体、液晶パネル、モータなの開発・製造・販売を行っています。

【注力分野】
グループ全体で「1兆円戦略投資」という戦略を打ち立てており、AIS社の中心事業部である二次電池事業部に注力し、高成長事業を中心にメリハリをつけた投資を行っています。また、電池やデバイスなどオールパナソニックで完成車メーカーに提案をすすめ、更なるシェア拡大を図っています。(2017年に完成車メーカーからの大型案件納入開始)
待遇・福利厚生
保険
:健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
諸手当
:超勤手当、育英補助給付金、通勤手当(会社規定に基づき支給) 等
休日休暇
:年間127日/(内訳)完全週休2日制(土日)、祝日、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、年次有給(初年度22日 4月入社の場
その他
:【制度】持株制度・財形貯蓄制度・企業年金制度 等 【施設】独身寮・社宅・保養施設・医療施設 等
※入社時の配属地により転宅

コンサルタントコメント

2018年に向けた取り組みとしては今まで培ってきた「家電のDNA」を継承し、家電事業・住宅関連事業・車載事業・BtoBソリューション事業・デバイス事業の4つの事業を成長戦略として掲げており、さまざまな業界においてトップシェアを狙っていく成長企業となります。
世界中の皆様の「くらし」の向上と 社会の発展に貢献することを基本理念としているため、社会貢献度の高い仕事をすることが可能となります。

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