# 重電・重工
情報確認日2023/4/11
三菱重工業
法人営業＜電力会社向け＞
求人情報
| 年収 | 600万円～1300万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 |
| 職務内容 |
■電力会社向けに、工事・アフターサービスに係る提案営業業務を担当していただきます。 【具体的には】 国内電力が所有する原子力発電所の再稼働に向けた新規制適合工事や再稼働後のアフターサービス等の営業業務を行っていただきます。 プロジェクト部門と一体となって、受注営業として戦略立案・提案活動から始まり、見積、交渉、契約締結、検収・入金処理といった一連の業務をご担当頂きます。 【顧客】全国の電力会社が顧客となります。 【同課（軽水炉課）の役割】国内原子力プラント向け工事への新規参入・市場開拓に向けた営業業務を担っています。 【ポジションのミッション】原子力の信頼回復に向けて、世界最高水準の新規制基準に適合するプラントを実現すべく、 加圧水型軽水炉（PWR）や沸騰水型軽水炉（BWR）の再稼働（特重施設設置含む）の支援を行っています。 【原子力発電の将来性について】 原子力発電の将来性：原子力はCO2を出さない大規模・安定電源のため、2050年カーボンニュー トラル実現の上での「脱炭素、地球温暖化対策の切り札」です。 また、同社の原子力分野では、まずは既存プラントの再稼働、燃料サイクル確率に向けた取り組みを着実に推進しており、 更なる安全性を追求した次世代軽水炉、小型炉の開発・実用化を推進するとともに、 将来の多様なニーズにこたえる高温ガス炉や核融合炉等の開発を推進することで、脱炭素へ貢献しています。 唯一のカーボンフリーかつ大規模・安定供給が可能なベースロード電源であり、原子力の重要性は今後一層高まる状況にあります。 |
| 必要な経験・資格 |
【必須要件】 ■法人営業のご経験 【歓迎要件】 ■企画・法務・経理の知識 |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | OJT、他 |
企業情報
| 基本情報 |
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|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などの事業 ＜沿革＞ 1884年 創立 1934年 三菱重工業株式会社に社名変更 1950年 第二次大戦後、財閥の解体を目的とした過度経済力集中排除法に従い、一時的に西日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社の3社に分割 1964年 上記3社が合併し、新生三菱重工業株式会社が設立 1970年 自動車部門が独立し、三菱自動車工業株式会社として発足 1979年 米国にMitsubishi Heavy Industries America， Inc.を設立 2014年 ドメイン制へ完全移行 2019年 本社を東京都千代田区に移転 |
| 企業の特徴 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の総合重機メーカー。1884年に創立し、世界400カ所以上に拠点、79，974名の従業員を擁しています。エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙などの事業を展開。エアコンなどの民生品から発電プラントなどの社会インフラ、LNG輸送船などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器まで幅広く手がけています。売上高は国内の総合重工メーカーでトップクラスの3兆6，999億円にのぼります（2021年3月期）。 【事業展開】 ・エナジー：火力・風力・地熱・原子力などの発電システムで、質の高いエネルギーインフラを提供。さらに、大気汚染物質の排出を大幅に抑制する「総合排煙処理システム」、低燃費・低騒音の最新型航空機エンジン、石油化学分野でトップシェアを持つコンプレッサなど多岐にわたる製品を扱っています。 ・物流・冷熱・ドライブシステム：世界トップクラスのシェアを持つフォークリフトやターボチャージャ、国内トップクラスのシェアを持つターボ冷凍機などを提供しています。 ・プラント・インフラ：製鉄機械（新型電気炉）やCO2回収プラント、ゴムタイヤ式新交通システム（AGT）など幅広く手掛けています。 【注力分野】 2030年度までに成長分野での売上高1兆円を掲げており、うち約7割をモビリティーなどが占める計画。無人フォークリフトを活かした物流システムなど培ってきた事業の高度化による増収だけでなく、積極的にM＆Aを活用していく方針です。 |
| 待遇・福利厚生 |
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コンサルタントコメント
日本を代表する総合機器メーカーです。船舶、発電プラント、環境装置、産業用機械、航空・宇宙機器、エアコンなどの製造・販売・エンジニアリングなど事業領域は多岐に渡ります。
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