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# 精密・測定機器

更新日2019.08.26

萩原電気ホールディングス

営業<車載半導体>

求人情報

年収 400万円~650万円
勤務地 愛知県名古屋市東桜
職務内容 ■提案型法人営業担当として、大手車載メーカー向けに、マイコンなどの電子デバイス製品等のベストプラクティスを提供する問題解決型の提案営業業務を担当していただきます。

【具体的には】
・同部は自動車分野のサプライヤーを顧客に電子部品(半導体、その他電子部品)販売及び電子部品販売に伴うサービスの提供を実施しています。
・顧客は県内の自動車関連部品サプライヤーが中心。
仕入先はルネサスエレクトロニクス社、その他国内外の各種電子部品メーカーの製品販売が主な業務です。
・デバイス単品の提案のみならず、マイコンのソフトウェア開発受託、開発環境の提案、ODM/EMS等の受託業務など幅広いソリューション提案で顧客から信頼を得ています。
・業務内容は、新規商談対応、各種問い合わせ対応(QCD観点)、予実管理などですが、経験と特性、意欲に応じて幅広い業務を担当して頂きます。
※最先端の製品の企画段階から導入まで携わります。成果が形になって現れるので非常にやりがい・責任の持てる仕事です。

※萩原エレクトロニクス社へ在籍出向です。
必要な経験・資格 【必須要件】※下記全てをお持ちの方
・法人営業経験(商社営業またはメーカー営業経験3年以上)
・社会人経験3年以上(法人営業職であれば業界問わず)
・PCスキル(Excel、Word、PowerPoint)
・普通自動車運転免許をお持ちの方

【歓迎要件】
・自動車部品・輸送用機器などの法人営業経験をお持ちの方
・メーカーの開発部門・設計部門への提案営業経験をお持ちの方
・主体性・向上心・チャレンジ精神・コミュニケーション能力
・英語力(英語に苦手意識がない)
雇用条件
雇用形態
:正社員
転勤の有無
:場合により有り
就業時間
:9:00~18:00
給与形態
:月給制
教育・研修制度 階層別・部門別・職種別教育/カフェテリア教育(自主参加型研修制度)/自己啓発支援(通信教育受講補助)/資格取得支援制度

企業情報

基本情報
市場情報
:東証一部
設立
:1948年
従業員数
:544名
資本金
:43億6,124万円
事業内容・沿革 ■電子デバイスおよび電子機器の販売、FA機器の製造・販売
<沿革>
1948年03月 萩原電気工業社を創業
1956年08月 日本電気株式会社と電子機器に関する販売特約店契約を締結
1965年02月 社名を萩原電気株式会社に改称
1973年08月 名古屋中小企業投資育成(株)の資本参加を得る
1981年08月 名古屋工場(現日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現愛知県日進市)に新設し、移転
1991年07月 ネットワークシステムセンター開設
1996年04月 シンガポール現地法人設立
2014年03月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。名古屋証券取引所市場第二部へ上場
2014年11月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2018年04月 社名を萩原電気ホールディングス株式会社へ改称し、持株会社体制へ移行
企業の特徴 【概要・特徴】
創業70年以上、半導体などの電子部品・機器を取扱うメーカー兼商社です。1948年に無線機の製造・修理を手がけるメーカーとして創業。NEC製半導体製品の販売店として、事業の基盤を築いてきました。現在は、電子デバイスおよび電子機器の販売、FA機器の製造・販売を行っており、売上の約90%は自動車業界向けで、デンソーやトヨタなどを顧客としています。2019年3月期の連結売上高は1,190億円であり、9期連続増収となっています。

【強み】
長きにわたり培った技術力とノウハウによる技術提案力が強みです。社員の約3割が技術系職種に従事。顧客の製品企画・設計段階から参画し、技術提案を行っています。特に、自動車電装に求められる品質やジャストインタイム納入などのビジネススタイルを熟知した企業として、顧客から高く評価されています。また、ボードコンピュータやタッチパネルモジュールなどが組込まれる産業コンピュータを自社で開発・製造している点も強みであり、納入実績は30万台以上です。

【グローバル展開】
北米・アジア・欧州に7拠点を構え、グローバルに事業を展開。国内外で仕入れた半導体や電子部品の販売を主軸としています。また、エレクトロニクスの高度化や現地開発の増加に伴い、技術的な支援を強化しています。今後は、「地産地消」にもとづき、その土地に合う製品とサービスを展開するため、現地の技術者と営業の育成注力。ビジネスの現地化を加速させ、グローバル化する顧客ニーズに対応する方針です。
待遇・福利厚生
保険
:健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
諸手当
:通勤手当、住宅手当(会社規定による対象者に支給)
休日休暇
:年間122日/(内訳)週休2日制、土曜、日曜、祝日※会社カレンダーによる/夏期休暇、年末年始休暇、特別休暇、リフレッシュ休暇(5年に1度、5連休を取得可能)、産休育児休暇※有給休暇は入社初月から支給(時期により日数は変動します)
その他
:退職金制度、財形貯蓄制度、住宅援助制度、従業員持株制度、資格取得支援制度、共済会制度、スポーツクラブ活動助成制度、会員制福利厚生サービス(ホテル、スポーツクラブ、レジャー等)

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