# 家電・通信機器
情報確認日2023/3/3
旭化成
製品安全業務＜ナイロン原料・レオナ樹脂・ナイロン66繊維＞
求人情報
| 年収 | 550万円～1000万円 |
|---|---|
| 勤務地 | 宮崎県延岡市中川原町5-4960 |
| 職務内容 |
■ナイロン原料・レオナ樹脂・ナイロン66繊維を中心とした製品に関わる品質保証業務において、主として化学物質管理を中心とした製品安全業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・原材料・製品に関わる国内外の化学物質規制（例、化審法、毒劇法）の規制動向調査、新規原材料導入時の規制対応状況審査 ・関係部署、関係会社、委託会社に対する製品安全に関わる情報配信と関連情報収集（情報：化学物質規制や製造物責任法等） ・監査対応：事業部や開発・製造部門、委託加工先に監査員として監査実施（月1回程度） ・顧客調査対応：使用している原材料の化学物質管理状況等 ・品質マネジメントシステム（ISO9001， IATF16949等）の維持向上：主として原材料購入プロセスの管理、SDS記載内容の審査等 ・関連部署との協議、情報交換（製造部門、技術開発部門、営業部門等） ※取り扱い商材※ エンジニアリングプラスチック（レオナ樹脂等）、ナイロン66繊維（レオナ繊維）、塗料原料（デュラネート）、人工皮革（ラムース） ＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞ レオナ樹脂製品の開発や製造に理解を深めていただきながら、製品安全（化学物質管理等）を中心とした品質保証業務全般に関わっていただきます。 ＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞ 同社グループには品質保証人財が活躍できる幅広いフィールドがあります。 適性や意向により、レオナ樹脂製品以外の製品安全業務、他事業部門や本社品質保証部で経験を積んでいただく可能性もあります。組織運営を担うマネージャーまたは品質保証分野（化学物質管理）のエキスパート（高度専門職）として活躍していただけることを期待しています。 |
| 必要な経験・資格 |
【必須要件】 ■化学の知識をお持ちで以下いずれかの経験をお持ちの方 ・製造業での品質・技術開発・製造分野での経験 ・行政機関での化学物質管理・調査等の経験 【歓迎要件】 ■毒劇物取扱責任者、化学物質管理者選任時研修受講 ■特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習受講 （平成18年3月31日以前の特定化学物質作業主任者技能講習を含む） |
| 雇用条件 |
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| 教育・研修制度 | 海外派遣・留学制度（会社指名制・公募制）、社内英語研修、通信教育補助、語学学校・ビジネススクール通学費用補助、公的資格取得費用補助、検定試験受験費用補助ほか |
企業情報
| 基本情報 |
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|---|---|
| 事業内容・沿革 | ■マテリアル領域（基盤マテリアル事業、パフォーマンスプロダクツ事業、スペシャルティソリューション事業） ■住宅領域（住宅事業、建材事業） ■ヘルスケア領域（医薬事業、医療事業、クリティカルケア事業） ■その他（エンジニアリング事業など） ＜沿革＞ 1931年 前身となる「延岡アンモニア絹絲（株）」設立 1946年 社名を「旭化成工業（株）」に変更 1949年 東京証券取引所の第一部に上場 1960年 「サランラップ」の販売を開始し、樹脂製品事業へ進出 1972年 「ヘーベルハウス」を展開、住宅事業へ本格的に進出 1974年 人口腎臓の生産を開始し、医療機器事業へ進出 2001年 社名を「旭化成（株）」に変更 2003年 持株会社制へ移行。持株会社（同社）と7事業会社からなるグループ経営体制を確立 2016年 持株会社（同社）が旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イーマテリアルズ（株）を吸収合併し、事業持株会社制へ移行 2022年 東証プライムに上場区分を変更 |
| 企業の特徴 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、マテリアル・住宅・ヘルスケアの領域で事業を展開する総合化学メーカーです。繊維・化学品から住宅・建材、電子部品、医薬品・医療機器まで幅広い分野で事業を展開。高級裏地に使用されるキュプラ繊維の世界で唯一のメーカーであり、食品包装用フィルム「サランラップ」や鉄骨住宅「へーベルハウス」など一般消費者に馴染みのある製品も提供しています。また、同社の名誉フェローで、リチウムイオン電池の発明者の吉野 彰氏が、2019年にノーベル化学賞を受賞したことが大きな話題となりました。 【強み】 多様な技術を基づく、多面的なビジネスモデルを展開している点が強みです。触媒・プロセス技術、繊維紡糸技術、膜・ろ過技術、半導体薄膜形成技術など数々のコア技術を確立しており、これらの技術をもとに数多くの革新的な製品を開発。リチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）や電子コンパス、イオン交換膜など、数多くの製品が世界トップシェアを獲得しています。また、今後は化学品や電子デバイス、繊維などグループの総合力を活かし、自動車産業向けの事業拡大も目指しています。 【教育制度】 「自己研鑽支援制度」として、通信教育の受講料の半額補助のほか、国家・公的資格の受験料・登録料の全額補助があります。また、社員自ら募集のある部署へ応募し異動できる「公募人事制度」や、技術・実績・意欲などの要件に達した社員に対して、現状より高い処遇を付与し、一時金を支給する「高度専門職制度」なども用意しています。 |
| 待遇・福利厚生 |
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