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# 半導体・電子部品

更新日2021.10.12

パナソニック株式会社 インダストリー社

リチウムイオンキャパシタのプロセス設計、セル設計、材料開発

求人情報

年収 500万円~1000万円
勤務地 京都府宇治市木幡西中25
職務内容 事業部:デバイスソリューション事業部
■リチウムイオンキャパシタのプロセス開発及びリチウムイオンキャパシタのセル設計、材料開発業務に従事いただきます。

【具体的には】
・新蓄電デバイスの新規プロセス条件の確立、検証、設備導入、量産化の推進

【魅力】
・同社は電気二重層キャパシタ業界において同社は歴史も長くトップグループであり、40年以上の事業が継続されている。新たな用途へ向けた更なる高容量化となる新蓄電デバイスが求められ、事業の新規プロセスの設計・量産化までのデバイスを決定するキープロセスの担当ができる。
・同業他社に比べ事業の領域が非常に広く、保有スキルをより広範に発揮して活躍できる機会がある。
・幅広い事業分野をもつパナソニックグループの様々な事業部門と連携した活躍の可能性あり。
・新たなデバイス、新たな用途へ向けたプロセス設計、量産化へ貢献することができる。
必要な経験・資格 【必須要件】
■蓄電デバイス(電池またはキャパシタ)のプロセスに関する専門技術(メンバーを指導できるレベル)またはセル設計または材料開発に関する専門技術(メンバーを指導できるレベル)をお持ちの方

【歓迎要件】
■プロセスの量産化(プロセス開発、量産設備導入)経験 (最低5年以上の経験)
■セル設計または材料開発に関する経験
■リチウムイオン電池/キャパシタのプロセスに関する専門技術
■TOEIC550点相当レベル
雇用条件
雇用形態
:正社員
転勤の有無
:場合により有り
就業時間
:8:30~17:00
給与形態
:月給制
教育・研修制度 職能(職種)別・事業場別・階層別研修、社内複業制度、社外留職制度、eチャレンジ(社内公募)制度、eアピール制度(社内フリーエージェント制度)等

企業情報

基本情報
市場情報
:東証一部
設立
:2021年
従業員数
:243540名
資本金
:2,590億円
事業内容・沿革 ■電子部品、制御デバイス、電子材料等の開発・製造・販売

<沿革>
2013年04月 グループ再編により、かつてのオートモーティブシステムズ社、デバイス社、マニュファクチャリングソリューションズ社と統合し「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(AIS社)」が発足
2019年04月 旧AIS社より、インダストリアル事業およびエナジー事業のうち、一次・二次電池をベースに「インダストリアルソリューションズ社」を発足
2020年09月 台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technologyへ半導体事業を譲渡
2021年10月 「パナソニック株式会社 インダストリー社」が発足
企業の特徴 【概要・特徴】
パナソニックグループの産業事業に特化した社内分社。2021年10月に設立され、メカトロニクス・産業デバイス・デバイスソリューション・電子材料の4事業部体制のもと、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などの開発・製造・販売を行なっています。

【事業展開】
・メカトロニクス事業部:車載・産業・ICTなど多様な業界向けに、リレー・スイッチ・コネクタ・車載用電源・タッチパネルなどを提供しています。
・産業デバイス事業部:FA機器に搭載されるサーボモータ・センサ・コントローラなどのFAデバイスを提供。半導体製造装置やレーザ加工機、AGV、多関節ロボットなどが幅広い業界で採用されており、中国市場で高いシェアを獲得しています。
・デバイスソリューション事業部:車載やサーバー・基地局などの産業向け、PCやスマートフォンなどのICT機器向けなど多様な電子デバイスを提供しています。
・電子材料事業部:半導体材料と多層基板材料の研究・開発を実施。基板材料では高い技術力をもち、電子回路基板用高機能材料「MEGTRON」は世界シェアNo.1を獲得しています。

【注力分野】
技術本部を設けており、各事業部や顧客の課題を解決するための新技術の研究開発に注力。各事業部のボトムアップにより、顧客ニーズに応えるための製品開発を進めています。今後は、5Gや自動運転といった最先端分野で要求されるハイエンド材料の開発に積極的に取り組んでいく方針です。
待遇・福利厚生
保険
:健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
諸手当
:超勤手当、育英補助給付金、通勤手当(会社規定に基づき支給)等
休日休暇
:年間127日/(内訳)完全週休2日制(土日)、祝日、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、年次有給(初年度22日 4月入社の場合)、育児休業、ファミリーサポート休暇、チャイルドプラン休業制度 等
その他
:【制度】持株制度・財形貯蓄制度・企業年金制度 等 【施設】独身寮、社宅・住居費補助、保養施設、医療施設 等
※入社時の配属地により転宅が発生する等、条件を満たす方に対し社宅貸・住居補助与あり(入社日を起算日として、以降14年間)

コンサルタントコメント

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