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# 自動車・輸送

情報確認日2022/7/17

日本電産

パークロックシステム開発

求人情報

年収 500万円~800万円
勤務地 神奈川県川崎市新川崎2-8
中央モーター基礎技術研究所に配属予定です。
職務内容 同社にて下記業務を担当していただきます。

【具体的には】
・トラクションシステムを構成する駆動用モータ、減速機構(ギヤ)、インバータを含めたシステムにおいて、パークロックシステム開発
特にPBW(パーキングバイワヤ)に関わる要求仕様の策定、ベンダー選定、ベンダーとのDR・量産立上げ、またTir1としてOEM車両システムとのパーキングロックシステムとの整合性を含めた各OEMとの諸元交渉、諸元に基づいたシステム設計も想定しています。
また、リーダークラスの方には設計組織の中核となって頂く為、将来的には部下の技術的・日程的な取り纏め、組織の方向性策定等マネジメントの役割を担っていただく事も考えています。

【期待する役割】
特に車載は2030年には最大の事業となる予定です。今回は、車載事業の中でも、最注力製品であるEV用エンジンのE-Axle(トラクションモータシステム製品)のシステム開発設計者を募集します。リーダー~サブリーダークラスのポジションで、E-Axle開発をリードいただきます。成長事業である為、活躍のフィールドは多くのOEM様です。
必要な経験・資格 【必須要件】※下記双方必須
・量産開発・設計(顧客、サプライヤとの協議)経験
・英語力(TOEIC(R)テスト400点以上※600点以上尚可)

【歓迎要件】
・車載向け製品設計経験
・Tier1またはTier2で設計経験
・企画から量産まで一貫した業務経験
・パワートレインに関する知識
・パークロックシステム開発経験(機構・制御)
雇用条件
雇用形態
:正社員
転勤の有無
:場合により有り
就業時間
:8:30~17:30
給与形態
:月給制
教育・研修制度 ※適宜実施

企業情報

基本情報
市場情報
:東証プライム
設立
:1973年
従業員数
:117206名
資本金
:87,784百万円
事業内容・沿革 ■超精密小型モータ、自動車用モータ、精密小型ファンの製造・販売
<沿革>
1973年 設立
1988年 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場
1998年 大阪証券取引所第1部に指定替え、同時に東京証券取引所第1部に上場
2001年 ニューヨーク証券取引所に上場
2003年 新本社・中央開発技術研究所 オープン
2005年 モーター基礎研究所 オープン
2010年 インドに販売子会社、インド日本電産(株)を設立
2012年 カンボジアに初の拠点となるエス・シー・ワドー・コンポーネント(株)を設立
2014年 生産技術センター オープン
2017年 グローバル研修センター オープン
2022年 東証プライムに上場区分を変更
企業の特徴 【概要・特徴】
東証プライム上場、世界No.1シェアの総合モーターメーカー。世界各国にグループ企業約330社、従業員数約11万人を擁するグローバル企業です。「世界初」「世界最小」を生み出してきた技術力が強み。創業以来、高成長を続けており、連結売上高は1兆5,000億円を達成しています(2020年3月期)。また、自己資本比率は約50%と安定した経営基盤です(2021年3月)。

【ビジョン】
コア事業は薄型ノートパソコンの普及とともに拡大したハードディスクドライブ(HDD)用モータで世界シェア85%を獲得しています。パソコン需要が縮小する市場動向を受け、今後の重点事業を車載・家電・商業・産業用に設定。2020年度上半期の事業別売上比率は、家電・商業・産業用モーター事業が36%、車載関連事業が20%となっています。EV向け電動パワーステアリング用モータはすでに世界シェア第1位です。2030年には自動車向けモータの市場シェアを60%まで高めていく計画です。

【研究開発】
国内研究のハブ機関「中央モーター基礎技術研究所」(神奈川県)には300名を超える研究者が従事しており、次世代モーターと周辺技術の研究を進めています。また、京都府の「中央開発技術研究所」ではHDD用モータの研究や製品開発、FDB(流体動圧軸受)技術研究、生産拠点への支援業務を行なっています。同敷地内には、ものづくり基盤の強化と、大学・研究機関・企業とのオープンイノベーションを推進する「生産技術研究所」も有しています。
待遇・福利厚生
保険
:健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険(40歳以上)
諸手当
:勤務地手当(条件あり)、通勤手当(会社規程により支給)、単身赴任手当
休日休暇
:年間124日/(内訳)週休2日制(日曜・祝日・土曜<変則>)、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始休暇、特別休暇(慶弔休暇、生理休暇、検診休暇、子の看護休暇、永年勤続休暇、公務休暇、罹災休暇、交通遮断休暇 他※各種規程による)、年次有給休暇(6カ月継続勤務で10日間付与)※時間単位年次有給休暇制度
その他
:福利厚生アウトソーシングサービスの利用、確定拠出年金、社員持株制度、財形貯蓄制度、独身寮(条件あり)、借り上げ社宅制度、時差勤務制度、在宅勤務制度、自己啓発プログラムに対する一部会社補助 他

コンサルタントコメント

同社として2030年に売上10兆円の目標を掲げており、その中で車載事業の売上を4~5割(現在2割)にしていくと打ち出しています。
その車載事業で現在一番注目を集めているのが今回のポジションである「EV用トラクションモーターの開発」です。
2035年頃には新車販売がすべてEV車になっていく中で、EV化に必要不可欠な製品の開発に裁量を持って取り組んでいただくことが可能です。

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