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トヨタ パナソニックと角形リチウムイオン電池・全固体リチウムイオン電池開発で協業

[2018.02.28]
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▼トヨタの電池事業
トヨタは電池分野での開発と製造設備導入に向けて、20182030年に1.5兆円を投資する計画である。

―このうち約半分が電池製造設備に向けられる。

電池事業は、素材調達、生産設備への初期投資と補修、電池リサイクル、社会基盤整備など川上から川下まで責任を持って行う必要があり、今後トヨタはこれらに本腰を入れる。

▼トヨタ・パナソニック電池協業の概要
201712月、トヨタとパナソニックは角形リチウムイオン電池と全固体リチウムイオン電池の開発で協業すると発表した。

▼協業の目標
角形リチウムイオン電池の開発
全固体リチウムイオン電池の開発

▼協業の背景
前述のとおりトヨタは、2030年に年間550万台(世界販売全体の約50%)を電動車にする計画である。計画の実現には電池の安定調達が不可欠である。特に容量の大きいBEV向け電池の確保が鍵になる。

トヨタにとって、世界各地で進む燃費規制に対応するには、電池開発がネックになる可能性がある。

2030年のBEV販売目標100万台分の電池容量は、1台あたり40kWhで試算すると40GWhとなる。Teslaが米国Nevada州に建設したギガファクトリーの建設費用50億ドルを超える投資が必要になる。

このためトヨタがパナソニックに協業を依頼する形で実現した。

▼今後予想される協業の流れ
当面は角形リチウムイオン電池の開発に集中する。

パナソニックがTeslaに供給している電池は2170規格の丸形。

全固体リチウムイオン電池については、早ければ2020年代前半に実用化可能との見方が一部であるが、2025年前後が現実的な実用化時期とみられる。

トヨタが年間電動車販売台数550万台の実現にむけ、1997年から2030年の販売台数目標を表すグラフ。2017年までに約150万台の販売を達成、2030年には550万台を達成する目標。

▼パナソニック協業とEV C.A. Spirit
EV C.A. Spiritは、車両と電池の開発は不可分との認識のもと、車両における電池の必要要件を明確化する。その要件とパナソニックの電池とをすり合わせながら電池開発を進める。

EV C.A. Spiritの参加企業を合わせてBEVの台数を増やすことで、スケールメリットによる電池コストの削減を狙う。

 

FOURIN世界自動車技術調査月報より転載>